景気への懸念、人手不足トップ 回復見込む企業4年ぶり2割超


帝国データバンクが発表した「2018年の景気見通しに対する企業の意識調査」結果によると、景気への懸念材料は「人手不足」が47.9%で最も多かった。前回調査(16年11月)に比べ19.5ポイント増加した。労働市場がひっ迫し、企業の約5割が人手不足と捉えている中、景気への悪影響を懸念する企業が急増している。この調査は17年11月16日から30日まで2万3212社を対象に実施した。回答率は43.5%。

「人手不足」に次いで多いのは「原油・素材価格(上昇)」で40.0%だった。前回調査(28.5%)に比べ大幅に増加。以下、「消費税制」(25.7%)、中東や東アジア情勢の緊迫化などに伴う「地政学リスク」(19.1%)、「為替リスク(上昇)」(16.7%)、前回トップの「米国経済」(14.1%)、「中国経済」(13.1%)などが続いている。18年の景気については、「回復」局面を迎えると見込む企業が20.3%(前回調査は11.0%)で4年ぶりに2割を超えた。「踊り場」局面になると見込む企業は40.4%で、前回調査(37.9%)より増加したが、「悪化」局面を見込む企業は12.3%で、前回調査(20.0%)に比べ減少した。景気の先行きに関しては、上向くと見通す企業が増加している。

■参考:帝国データバンク|2018年の景気見通しに対する企業の意識調査|

https://www.tdb.co.jp/report/watching/press/p171203.html