半数企業人口減重要課題に 商品・サービスの拡充で対応

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帝国データバンクが発表した人口減少に対する企業の意識調査結果によると、人口減少が自社の「重要な経営課題」とする企業が45.7%と半数近くに上っていることが明らかになった。人口減少の対応策では「商品・サービスの開発・拡充」が最も多かった。同調査は8月に2万3621社を対象に実施、回答率は43.5%だった。

人口減少が与える影響について、「日本全体」では企業の88.7%、「自社の属する業界」では84.8%、「自社」では78.7%が「マイナスの影響がある」と回答。企業からは「経済規模全体が縮小傾向になる」「人口減少は税や年金などの国民負担に影響がある」といった意見が多く見られた。自社の商品やサービスにおいて、人口減少に対してどのような対応策を行っているか尋ねたところ、「高齢化に対応した商品・サービスの開発・拡充」が17.5%でトップ。以下、「労働人口減少への商品・サービス開発・拡充」(12.7%)、「国内の店舗網・販売先などの拡大・充実」(11.9%)、「店舗以外の販売経路(ネット販売・宅配など)の拡大・充実」(10.7%)、「異分野事業への進出」(10.1%)などの順。人口減少への対応策を実施する際の阻害要因は「人材確保」が75.5%で突出して高かった。