非製造業の業況見込みが好転 7~9月期―同友会定点観測


経済同友会が実施した景気定点観測アンケート調査によると、7~9月期の企業売上高(見込み)は、製造業では「増収」が前期(4~6月)の69.8%から65.2%に減り、非製造業では「減収」が22.6%から15.4%に低下した。経常利益(同)は、製造業は前期と変わらず。非製造業の「減益」が32.0%から26.8%に減った。2017年度の設備投資額は、製造業は「増額」が53.8%から63.2%に上昇、非製造業も「増額」が42.9%から43.7%に微増した。雇用については、製造業で「不足」が32.3%から27.9%に低下、非製造業でも「不足」が36.0%から32.4%にやや減った。

人手の合理化・省力化に関する投資では、既存事業に対する投資として「能力増強投資」「維持・補修・更新等の投資」で8割程度、人的な投資では5割程度で何らかの「合理化・省力化」を見込むとの回答があった。新規事業に対する投資では4割程度で「むしろ増員となる見込み」となった。組織外に関係する投資では、6割程度で何らかの「合理化・省力化」を見込むが、「合理化・省力化は見込まず」との回答割合も高かった。当面と中長期の投資活動の比較で、国内を「強化」という回答割合は、製造業では低下、非製造業では上昇した。

■参考:経済同友会|2017年9月(第122回)景気定点観測アンケート調査結果|

https://www.doyukai.or.jp/policyproposals/uploads/docs/170914.pdf