ガバナンス・コードの対応状況 議決権電子化整備等で説明多し


東京証券取引所はこのほど、コーポレートガバナンス・コードへの対応状況の集計結果(2017年7月14日時点)を公表した。開示を行った2,540社によると、市場第一部・第二部上場会社の1,599社(63.0%)が、コードの73原則のうち9割以上をコンプライ(実施)していることがわかった。全73原則をコンプライしている会社も659社(25.9%)にのぼっている。一方、エクスプレイン(説明)する会社が特に多かったのは、「議決権電子行使化のための環境整備や招集通知の英訳」(補充原則1-2④)で1,418社(55.8%)だった。

また、これまでエクスプレイン率が高かった原則のうち、コンプライが進んだ原則は2つある。このうち、「独立社外取締役の2名以上の選任」(原則4-8)については、2,153社と84.8%にまで上昇している。また、「取締役会の実効性評価」(補充原則4-11③)も1,816社と増加。71.3%と前回調査時(2016年12月)と比べて16.1ポイント上昇した。

なお、コーポレートガバナンス・コードについては、金融庁が10月にもフォローアップ会議を開催し、コードの実態を検証する方針だ。