厚生労働省が発表した平成２９年６月の公共職業安定所における有効求人倍率は、対前月比０．０２ポイント増の１．５１倍となった。４月の段階ですでにバブル期である平成２年４月に記録した１．４６倍を超える１．４８倍となっていた有効求人倍率だが、依然として高水準で推移していることがわかった。
６月における都道府県別の有効求人倍率は、就業地別に見ると福井県の２．１２倍が最高で、北海道の１．１３倍が最低となった。その他の都府県別では、東京都１．５０倍、神奈川県１．３５倍、千葉県１．４７倍、埼玉県１．４０倍、愛知県１．８１、大阪府１．３８倍などとなっている。また、同月における新規求人は、業種別では製造業（１４．２％増）が最も高く、以下、運輸業・郵便業、建設業、医療・福祉業、サービス業の順となっている。
同省や中小企業庁では、すでに中小企業における人材不足を前提とした働き方改革や企業の取組についての提案を行っている。最低賃金の引上げに売り手市場が加わるため、多くの中小企業においては人材確保や生産性向上への取組みが必要となるだろう。有効求人倍率は昭和４９年２月に過去最高の１．５３倍を記録しているが、このままいけばそれを超える可能性もある。
