上場企業の平均給与628万円 3月期決算7年連続アップ

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東京商工リサーチは2017年3月期決算の上場企業(2172社)の平均年間給与調査結果を発表した。それによると、平均年間給与は前年比0.6%増の628万1000円で、7年連続で上昇。ただ、伸び率は13年3月期(同0.2%増)以来の1%割れとなった。

上場企業2172社を市場別でみると、トップは東証1部で676万2000円。以下、マザーズ(624万2000円)、地方上場(559万1000円)、東証2部(553万7000円)、JASDAQ(542万3000円)が続く。東証1部と最も低かったJASDAQの差は133万9000円だった。新興市場のマザーズは平均年齢が37.8歳と最も若く、唯一30歳台となったが、平均年間給与は東証1部に次ぐ水準だった。業種別では建設業が711万8000円で、全業種で唯一700万円台に乗せ、初めてトップとなった。活発な建設投資を背景に、好決算が続出した上場ゼネコンが引き上げた。

以下、水産・農林・鉱業(694万6000円)、金融・保険業(694万円)、不動産業(690万2000円)、電気・ガス業(690万1000円)の順。一方、最低は7年連続で小売業の515万3000円、次いでサービス業539万円となった。

■参考:東京商工リサーチ|2017年3月期決算「上場企業2,172社の平均年間給与」調査|

http://www.tsr-net.co.jp/news/analysis/20170725_01.html