管理職の女性割合は着実に上昇 雇用均等基本調査結果公表


厚生労働省は「平成28年度雇用均等基本調査(確報版)」を公表した。この調査は男女の均等な取扱いや仕事と家庭の両立などに関する雇用管理の実態把握を目的に実施されている。28年度の調査は、全国の企業と事業所を対象に、管理職に占める女性の割合や、育児休業制度の利用状況、介護休業制度の規定の有無等について行われた。

公表された資料によると、正社員・正職員に占める女性の割合は24.8%となった。職種別に見ると、総合職18.4%、限定総合職30.9%、一般職31.5%、その他24.1%となる。

また、課長相当職以上の女性管理職を有する企業割合は57.3%で、管理職に占める女性の割合は課長相当職以上(役員を含む)が 12.1%(前年度11.9%)となった。役職別にみると、部長相当職では 6.5%(同5.8%)、課長相当職では 8.9%(同 8.4%)、 係長相当職では14.7%(同14.7%)となっており、管理職に占める女性の割合は着実に増えていることがわかる。

なお、育児休業取得者は女性が81.8%(前年度81.5%)で微増、男性は3.16%(同2.65%)となった。男性の育児休業取得者割合は過去最高となる。

■参考:厚生労働省|平成28年度雇用均等基本調査(確報)|

http://www.mhlw.go.jp/toukei/list/71-28r.html