早期経営改善計画策定支援研修 認定支援機関の業務化に

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5月10日中小企業庁は、「早期経営改善計画策定支援事業」をスタートさせました。企業が認定支援機関の支援を受けて早期の経営改善計画書を策定すると、専門家に支払う上限20万円(2/3)のフィーを国が負担する事業です。いわば、経営改善支援センタースキームの405(億円)事業内簡易版です。報道では、実績のない認定支援機関(専門家)の認定はく奪の動きもあるようです。

JPBMでは、『早期経営改善計画策定支援』の実務と計画書作成ノウハウ」~EXCELによる経営改善計画策定およびモニタリングのやり方・ツールをお教えします~、と題して認定支援機関の専門家向けに特別研修を行います。本研修にて、豊富な実績を持つ西野税理士のノウハウ・ツールを全面公開しますので、この機会に新しい制度をフル活用して、顧客支援にお役立てください。研修概要は以下の通り。

【日時】平成29年6月14日(水)10:00~12:00【会場】都内調整中(クラウドシステム「Jシェア」でも受講可能です)【講師】JPBM会員 税理士 西野光則氏【受講料】会員:3,000円(税込、資料・システム込)、一般6,000円(同)【定員】20名(会員)※Jシェア参加は50名程度