28年度は件数、金額とも最高 ソーシャルビジネス関連融資

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日本政策金融公庫国民生活事業が28年度に行ったソーシャルビジネス関連融資実績は、件数が前年度比24.5%増の9,644件、金額が同18.2%増の717 億円となり、件数、金額ともに同公庫が発足した20年以降の最高となった。

このうちNPO法人向けがそれぞれ25.4%増の1,476件、20.2%増の86億円となり、これも過去最高。同公庫は増加の要因として▽ソーシャルビジネス関連融資全体の約8割を占める介護・福祉事業者向け融資実績が増加基調を維持している▽28年2月に当該事業者向けの融資制度を拡充した―などを挙げた。

ソーシャルビジネスとは、高齢者や障がい者の介護・福祉、子育て支援、環境保護、地域活性化など、地域や社会が抱える課題の解決に取り組む事業をいう。日本公庫は29年4月、国民生活事業本部にソーシャルビジネス支援グループを新設。同公庫はかねて、資金面の支援のほか、経営ノウハウ、資金調達に関する情報、先進的な取り組み事例等をホームページ、冊子で提供するなど、情報面の支援も推進。また、地方公共団体、地域金融機関、NPO支援機関等と連携し、課題の解決を支援するネットワークの構築に取り組んできた。支援グループの新設は、これらの支援を一層充実させるのが目的。

■参考:日本政策金融公庫|ソーシャルビジネス関連融資 過去最高の実績|

https://www.jfc.go.jp/n/release/pdf/topics_170510b.pdf