ジェトロは、海外展開を図る中堅・中小企業に対し支援機関が集結し総合的な支援を行う「新輸出大国コンソーシアム」（以下、コンソーシアム）の本年度活動として、「成果普及セミナー」「海外展開相手国政府とのビジネス対話」「インターン制度によるグローバル人材の開発・育成強化」「海外展開の課題解決に対応する専門家の新規採用」など４つの新たな取り組みを行うことで２，０００社を追加支援すると発表した。
海外展開を目指す企業は、コンソーシアムに参加する複数の企業支援機関から様々な支援を受けることが可能。支援開始以来約１年で、支援機関１，０７６機関、専門家４１４名、支援企業４，２２１社となっている。
「成果普及セミナー」は、昨年度の成功事例を、５月以降全国４７都道府県で順次開催予定。「海外展開相手国政府とのビジネス対話」では、先般マレーシアのムスタパ国際通商産業大臣とコンソーシアム支援企業とのビジネス対話を実施している。「インターン制度によるグローバル人材の開発・育成強化」は、外国人材の活用に関するワークショップを、昨年度全国２８カ所で開催。「国際取引法務、国際税務・会計などの専門家の新規採用」は、７月以降、新規に５０名程度採用を予定している。
■参考：ＪＥＴＲＯ｜新輸出大国コンソーシアム、2017年度は新たな取り組みを通し合計6000社を支援 ‐本年度、2000社の国内中堅・中小企業の海外展開を追加でサポート‐｜
https://www.jetro.go.jp/news/releases/2017/6c36d2b8aad6440e.html
