中古と比較検討した割合が増大 マンション取得世帯―国交省

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国土交通省がまとめた平成28年度住宅市場動向調査で、住宅取得にあたって分譲マンションを取得した世帯は、78.8%が同じ「分譲マンション」同士を比較検討したことがわかった。

27年度にはこの割合は85.7%で、前年度に比べ6.9%ポイント減。次いで、31.8%が「中古マンション」と比較検討した。27年度には24.7%で、同7.1%ポイント増。「中古マンション」と比較検討した世帯の割合は、24年度(18.6%)との比較では13.2%ポイントも上昇した。世帯主の年齢をみると、注文住宅(新築)と分譲戸建て住宅、分譲マンションでは30歳代が最も多く、注文住宅(建て替え)とリフォーム住宅では「60歳以上」が5割程度で最多。中古戸建て住宅、中古マンションでは「30歳代」と「40歳代」がそれぞれ3割程度、民間賃貸住宅では「30歳未満」と「30歳代」が各3割程度。平均年齢の推移は、いずれの種類も27年度から大きな変化はなかった。

住宅ローンがある世帯の年間返済額は、注文住宅の取得世帯で142万円と最も高く、分譲戸建て住宅、分譲マンションの取得世帯でも100万円を超える。中古戸建て住宅、中古マンションの取得世帯では50万円台。世帯収入に占める返済負担率は、最も高い注文住宅で22.7%。

■参考:国土交通省|土地取引動向調査(平成29年2月調査)の結果~土地取引状況に関する企業の判断DIは全ての地域で増加~|

http://www.mlit.go.jp/report/press/house02_hh_000116.html