のれん、償却+減損処理を支持 経団連がアンケート結果を公表

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日本経済団体連合会が取りまとめた「のれんの会計処理に関するアンケート結果」によると、29社が償却+減損処理を支持していることがわかった(58社に送付し31社から回答)。2月14日開催の企業会計審議会会計部会で明らかにした。

IFRS適用(予定)企業・米国基準適用企業も14社あり、償却処理の再導入を望んでいる。減損のみを支持する企業は2社だった。のれんの償却を支持する意見としては、「M&A後の適切な業績把握を可能にする」「のれんの経年での減価を財務諸表に適切に反映することができ、自己創設のれんの計上を回避できる」などが挙がっている。また、のれんの最長償却期間については、「一定の制度を保って投資の経済性を評価する」「IASBに償却処理の健全性を主張する」ため10年をベースとすべきとの意見、日本基準の20年をベースにすることが考えられるとの意見が紹介されている。

そのほか、会計部会では、金融庁が国際会計基準をめぐる最近の状況等について説明。IFRS適用(予定)企業は非上場企業も含め135社にのぼっている。時価総額(平成29年1月末時点)は、約133.93兆円であり、日本の全上場企業の時価総額に占める割合は、22.59%となっている。