賃金改善見込む企業が5割超 2017年度―帝国データ

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帝国データバンクが実施した2017年度の賃金動向に関する企業の意識調査で、賃金改善が「ある」と見込む企業が51.2%と、16年1月の前回調査を4.9ポイント上回り、06年の調査開始以降、初めて5割を超え、過去最高を更新した。17年度の総人件費は平均2.61%増加すると見込まれる。従業員の給与や賞与は総額で約3.5兆円増加、前年度より増大すると試算されている。

賃金改善が「ない」と回答した企業は22.5%と1.2ポイント下回った。「分からない」も3.7ポイント減少。「ある」が「ない」を7年連続で上回り、その差も28.7ポイントと過去最大を更新した。賃金改善の具体的内容は、ベアが40.3%と前年度比4.8ポイント、賞与(一時金)も28.8%と2.8ポイントそれぞれ増え過去最高となった。賃金を改善する理由は「労働力の定着・確保」が76.2%と3年連続増加し、過去最高を記録。

また「同業他社の賃金動向」の割合も過去最高を更新した。その一方、「自社の業績拡大」は4年連続で減少した。改善しない理由は、「自社の業績低迷」が60.0%と3年連続で6割台。ただし、その割合は減少傾向にある。「同業他社の賃金動向」は2年連続で2割を超え、他社の動向をうかがう企業が増えた。

■参考:帝国データバンク|2017年度の賃金動向に関する企業の意識調査|

https://www.tdb.co.jp/report/watching/press/p170204.html