企業会計基準委員会は１月１０日まで意見募集を行っていた企業会計基準公開草案第５９号「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準（案）」（法人税等会計基準案）に寄せられたコメントの検討を開始した。
法人税等会計基準案は、主として法人税、地方法人税、住民税及び事業税に関する会計処理及び開示を定めるものとなっており、寄せられたコメントの多くは公開草案の内容について同意を示すものが多く、一部修正は行われるが、公開草案からの内容面での大きな変更はない模様だ。
例えば、外国法人税の開示に関しては、一部修正が行われる。外国法人税のうち法人税法等に基づき税額控除の適用を受けない税額は、その内容に応じて適切な科目で表示することとされ、外国子会社からの受取配当金等に課される外国源泉所得税のうち法人税法等に基づき税額控除の適用を受けない税額は、法人税、地方法人税、住民税及び事業税（所得割）に含めて表示することとされる。
なお、同委員会では３月中にも法人税等会計基準案を正式決定し、公表する方針。適用は公表日以後とされているため、実質的には平成２９年３月期決算から適用されることになる。
