マイナンバーの記載などが必要 確定申告について公告―国税庁


国税庁はHPに28年分の所得税等、消費税および贈与税の確定申告について公告、周知を図った。申告書にはマイナンバーの記載+本人確認書類の提示または写しの添付が必要。マイナンバーを記載する欄が設けられており、申告する本人や控除対象配偶者、扶養親族および事業専従者などの記載が必要。記載した申告書を提出する際には、申告する本人の本人確認書類の提示または写しの添付も必要。控除対象配偶者、扶養親族および事業専従者などの本人確認書類は不要。自宅等からe-Taxで送信する場合は本人確認書類の提示または写しの添付は不要。受付等次の通り。

【確定申告の相談・申告書の受付期間】〔所得税等〕2月16日~3月15日〔個人事業者の消費税〕1月4日~3月31日〔贈与税〕2月1日~3月15日【確定申告に係る納期限】〔所得税等〕3月15日〔個人事業者の消費税〕3月31日〔贈与税〕3月15日【振替納税の場合の振替日】〔所得税等〕4月20日〔個人事業者の消費税〕4月25日

同庁は「確定申告特集ページ」を設け、自宅からの申告をサポート。所得税の確定申告書作成コーナーには「給与・年金画面」も用意。問い合わせの多い事項のQ&Aなども掲載している。

■参考:国税庁|平成28年分の所得税等、消費税及び贈与税の確定申告について(報道発表資料)|

http://www.nta.go.jp/kohyo/press/press/2017/shinkoku/01.pdf