パート、調査開始以来の最高 27年度企業活動基本調査

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経済産業省が行った27年度企業活動基本調査(速報)によると、1企業当たりのパートタイム従業者数は154人と前年度に比べ4.1%増加、15年度の調査開始以来の最高を更新した。正社員・正職員数も317人で1.6%増え、17年度に記録した過去最高(318人)に迫った。常時従業者数は501人で2.5%増だった。

1企業当たりの売上高は237.5億円で、1.4%減少したが、営業利益は8.7億円で4.5%増加。主要産業でみると、製造企業は220.3億円(0.9%減)、卸売企業は373.7億円(2.7%減)、小売企業は245.1億円(2.4%増)。1人当たりの給与総額を主要産業でみると、製造企業が542.0万円(横ばい)、卸売企業が508.3万円(0.2%減)、小売企業が243.5万円(1.1%減)。子会社保有企業比率は、国内37.3%で0.3%ポイント、海外19.9%で0.2%ポイントそれぞれ上昇。1企業当たりの海外子会社数は7.8社と調査開始以来の最高値を更新した。

リーマンショック前との比較では、製造企業(1企業当たり)の売上高は下回ったが、海外子会社保有数(120.9)、常時従業者数(103.5)、給与総額(101.4)は上回った。小売企業では経常利益、常時従業者数が大きく上回った。

■参考:経済産業省|平成28年企業活動基本調査の結果(速報)を公表します|

http://www.meti.go.jp/press/2016/01/20170119002/20170119002.html