個人消費活性化の企業意識調査 半数超が「悪い」-帝国データ

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個人消費活性化に対する企業の見解について帝国データバンクが行った調査によると、現状の個人消費は、企業の51.9%が「悪い」と認識しており、早期回復を見込んでいる企業は1割未満という厳しい認識を持っていることが分かった。

過去に実施された消費活性化策で効果のあった政策は、「所得税減税」(43.9%)が最高。2位「エコカー減税・補助金」(40.9%)、3位「住宅ローン減税」(37.3%)となり、減税関連が上位を占めた。また、「エコポイント制度」や「プレミアム付商品券」(18.8%)と付加サービスの政策も続いた。個人消費活性化には「賃金の増加」(74.3%)が群を抜いた。以下、「将来不安の払拭(年金など)」「個人所得税の減税」が4割台、「企業業績の改善」が3割台だった。

個人消費活性化に向けてクリアするべき条件は、ⅰ)消費機会の創出ⅱ)自由な時間の増加 ⅲ)若者支援 ⅳ)高齢者支援 ⅴ)マクロ環境の改善 ⅵ)将来不安の払拭 ⅶ)家計負担の軽減 ⅷ)企業活動の伸長、が挙げられた。また、個人消費の回復時期は、「長期的に回復する見込みはない」が28.8%。「2年後」(13.3%)「3年後以降」(12.8%)と4社に1社は回復時期を2年先と見込んでおり、1年以内は1割未満となった。

■参考:帝国データバンク|個人消費活性化に対する企業の意識調査|

https://www.tdb.co.jp/report/watching/press/p170102.html