株式集中化への税制措置や評価方法の見直し要望-日商


日本商工会議所はこのほど、「平成27年度税制改正に関する意見」を発表した。基本的な4つの考え方として、(1)成長戦略の担い手である企業の競争力強化による持続的な経済成長の実現(2)わが国経済における中小・中堅企業の役割、重要性とその活力の強化(3)地域経済の活性化と賑わいあるまちづくりの推進(4)持続可能な社会保障制度の確立ならびに「人口急減・超高齢社会」の克服、を挙げている。

その中で中小企業の事業承継に関する要望として、社員への額面譲渡や相続等で分散が進んだ自社株をいかに買い戻すか等の問題と指摘。特例的評価方式(配当還元方式)での買い取りの適用や、発行会社が買い取る場合の個人のみなし配当課税および譲渡者から残存株主へのみなし贈与課税の適用停止を求めた。

また、取引相場のない株式の評価については、経営努力により企業価値を向上させるほど評価額が高まり相続税負担が重くなる弊害を指摘、配当還元方式やDCF方式、収益還元方式、類似業種比準方式等の多様な評価方法を検討し、財産評価基本通達の評価方法の抜本的見直しを主張している。また同族会社判定の際の範囲基準を、現在の社会状況を鑑み、早急に縮小することを求めた。

■参考:日本商工会議所 | 「平成27年度税制改正に関する意見」について
<http://www.jcci.or.jp/recommend/2014/0917130047.html>