追徴課税1592億円で増加 法人税等の調査状況―国税庁

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国税庁は先般、平成27事務年度における法人税等の調査事績を発表した。法人税については、大口・悪質な不正計算が想定される法人9万4千件(前年比1.6%減)に対し実地調査を実施。非違があった6万9千件(同0.9%減)のうち、1万8千件(同0.4%減)で不正計算があった。申告漏れ所得金額は8,312億円(同1.0%増)、うち不正所得金額は2,374億円(同6.8%減)。追徴税額は1,592億円(同6.7%増)となった。

事業を行っていると見られる無申告法人に対しては2,555件(同6.0%減)の実地調査を行い、46億円(同42.5%増)を追徴課税。うち意図的な稼働無申告法人は312件(同23.8%増)、追徴税額は22億円(同29.5%増)となった。

海外取引法人等に対しては1万3千件(同0.7%増)の実地調査が行われ、海外取引等に係る非違があった3千4百件(同2.0%減)で申告漏れ所得金額2,308億円(同4.6%増)を把握した。

不正発見割合が最も高かった業種は例年通り「バー・クラブ」で66.3%。不正1件当たり不正所得金額では、「民生用電気機械器具電球製造」が7,608万円と突出し、前年1位だった「パチンコ」の4,895万円を大きく上回った。

■参考:国税庁|平成27事務年度?法人税等の調査事績の概要|

http://www.nta.go.jp/kohyo/press/press/2016/hojin_chosa/index.htm