有望国1位は3年連続ベトナム 取引先海外現地法人の業況調査

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日本政策金融公庫中小企業事業は、このほど、「取引先海外現地法人の業況調査」を実施した。本調査は、海外に現地法人を有する同事業取引先を対象に、海外現地法人の業況、経営課題、今後の展望等をアンケート調査したもの。結果概要は以下の通り。

(1)ASEANの概況:ASEANは、損益「黒字」の企業が前回調査の47.1%から40.2%に減少。今後売上高が「増加」企業は49.6%から51.2%とわずかに上昇したが、「事業拡大」企業は8%ほど減少し、資金調達予定も減少するなど、投資に慎重な姿勢(2)中国の概況:予想売上高が「増加」と答えた企業は同41.8%から38.6%に減少。当面の経営方針での「事業拡大」企業は37.0%から33.0%に減少し、資金調達を予定している企業も16.7%から10.9%に減少するなど引き続き低水準(3)中期的な投資有望国:投資有望国(中期的な事業展開先)は、3年連続ベトナムが1位、タイ、中国など他国に既に進出している日系企業からも、次なる投資先として引き続き支持(4)TPPの今後の業績への影響:TPP参加国のベトナム、マレーシアでは「よい影響あり」回答企業が47.5%、36.4%で第3国向け輸出の増加等TPPのもたらすメリットへの期待が現れた。

■参考:日本ン政策金融公庫|投資有望国1位は3年連続でベトナムに~「取引先海外現地法人の業況調査 」結果について ~|

https://www.jfc.go.jp/n/release/pdf/topics_161013a.pdf