有料老人ホーム事業、サービス付き高齢者向け住宅（サ高住）事業を主業（専業）としているのは全国で１５０３社、他業種からの参入（従業）は１０１１社あることが帝国データバンクの調査結果で明らかになった。調査対象となった２５１４社を法人格別に見ると、株式会社が１３３６社で最も多かった。以下医療法人（３６１社）、有限会社（３０８社）、社会福祉法人（２４４社）と続いた。
従業の主力事業では、医療事業者を含むサービス業が７２８社で７割を占め、次いで不動産業（８１社）、小売業（７１社）など。業種の細分類を見ると、一般病院が３４５社でトップ。以下老人保健施設（１１１社）、無床診療所（５８社）、有床診療所（５３社）と医療事業を行う企業が上位に名を連ねた。また、貸家業（３２社）、木造建築工事業（１４社）、不動産管理業（１３社）など有料老人ホームやサ高住の建築自体にかかわる企業が施設の運営を行うケースも多かった。
２５１４社を年収入高別に比較すると、「１億～１０億円未満」の企業が１３９０社で最も多く、これに続くのは「１０億～１００億円未満」で、８４４社だった。都道府県別では、大阪が２１９社で、東京（２１２社）を上回りトップ。以下、北海道（１４９社）、愛知（１４８社）などの順。
■参考：帝国データバンク｜有料老人ホーム・サ高住の経営企業実態調査｜
