「海外進出後にトラブルに巻き込まれた場合には、（国内事業と比べて）解決に必要な費用がかさみ、解決までの期間も長くなることが想定される。販売店・代理店等と提携して間接的な進出であっても、子会社等を設立する直接的な進出であっても、トラブルを極力避けるために、現地パートナーとの契約書の確認や関連法令の調査、またはトラブル発生後の迅速な初期対応のために、専門家を有効活用しよう」
―弁護士法人大江橋法律事務所の定金史朗弁護士は、日本政策金融公庫が出した経営Ｑ＆Ａ「海外進出後のトラブルを避けるために必要なこと」の中でこうアドバイスした。ＡＳＥＡＮ地域への進出を検討中という飲食料品製造・小売業社長が将来進出した場合の注意点について相談したのに答えた。
定金弁護士は、進出時はもちろんのこと、進出後も▽新興国では法令の改正スピードが非常に速い▽トラブルが生じた場合に迅速に初期対応を依頼できる―などの理由から、弁護士、会計士（税理士）、海外進出コンサルタント等の各種専門家に継続的に相談できる環境を整えて、定期的に法令の情報収集、自社状況の共有に努めるべきだと指摘。海外進出にあたっては「転ばぬ先の杖」として、各種専門家を有効に活用することの重要性を力説した。
■参考：日本政策金融公庫｜経営Ｑ＆Ａ・海外展開入門～海外展開の円滑な進め方～第５回：海外進出後のトラブルを避けるために必要なこと｜
