TPP特恵関税活用について 解説・相談体制―JETRO

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JETROは、TPP(環太平洋パートナーシップ協定)の特恵関税活用に関する情報を随時更新している。TPPはこれまで日本が締結してきたEPAに比べ、参加国のGDP合計が世界の約4割を占め経済規模が大きいこと、関税の撤廃率が高いこと、モノの貿易以外にも対象分野が幅広いことなど、有利な特色を数多く持つ。TPP特恵関税の調べ方や活用方法を平易にまとめた「TPPの特恵関税の活用について(関税編/原産地規則編)」解説書をH/P上にアップしている。

「関税編」では(1)TPP利用の流れ(2)HSコードの特定について・HSコードとは・HSコードの調べ方(3) 関税率の調べ方・通常適用される税率(MFN税率)を調べる・TPP税率を調べる・その他のEPA税率を調べる他。「原産地規則編」では、(1)原産地規則・原産地規則の概要・TPPにおける原産性の判断基準・原産性判定方法・繊維及び繊維製品の原産地規則(2)原産地証明制度・原産地証明書の作成・TPPの原産地証明制度(自己証明制度)・原産地証明書の記載事項とイメージ図(3)原産性確認制度/原産地書類保存方法の事例・原産性の確認手続・原産地書類保存方法の事例・原産地書類保存方法の事例、等となっている。

■参考:JETRO|TPP特恵関税の活用のための解説書(随時情報更新中)|

https://www.jetro.go.jp/theme/wto-fta/tpp/