取り扱い債権数1千万件超え 27年、サービサーの業務状況


法務省がまとめた27年(暦年)の債権回収会社(サービサー)の業務状況調査(12月31日現在)によると、営業会社数は86社で、前回調査時(26年同日現在)の90社に比べ4社減少した。取り扱い債権数は、件数が1,002万件(うち譲り受け57.6万件、受託944.7万件)で、前期の988万件に比べ1.5%増加、4年ぶりに1,000万件を超えた。

金額では15.2兆円(同1兆8,306億円、同13兆3,409億円)で、前期の18.5兆円に比べ17.8%減少、3年ぶりに減った。回収額は2兆0,607億円(同1,073億円,同1兆9,534億円)で、前期の1兆9,653億円に比べ4.9%増加、2年ぶりに2兆円を上回った。

物的担保付き債権の手法別回収状況は、債務者弁済によるものが75.5%、任意売却によるものが10.6%、競売によるものが5.6%、その余の回収手法によるものが8.5%。物的担保なし債権の手法別回収状況は、債務者弁済によるものが84.3%、保証人弁済が10.1%を占め、その余の回収手法が5.6%。27年について、回収会社間の激しい競争が続いた結果、譲り受けで落札価格の高止まり、受託で手数料率の低下傾向がより顕著となったとコメントする業者もいた。

■参考:法務省|債権回収会社(サービサー)の業務状況について(概要)|

http://www.moj.go.jp/housei/servicer/housei08_00055.html