賃金改善見込む企業46.3% 7年ぶり減少―帝国データ調査

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帝国データバンクが発表した2016年度の賃金動向に関する企業の意識調査によると、正社員の賞与などを含めた賃金改善を見込む企業は46.3%となり、前年調査(15年1月)での15年度見込みを2.0ポイント下回った。景気の先行き不透明感が強まる中、賃金改善の企業が減少したのは09年1月調査以来7年ぶり。

賃金改善の具体的内容は、ベアが35.5%(前年度比1.2ポイント減)、賞与(一時金)は26.0%(同1.4ポイント減)。13年度以降3年連続で上昇していたベアは4年ぶりに低下した。賃金を改善する理由は「労働力の定着・確保」が73.8%で過去最高を記録。また、「同業他社の賃金動向」の割合も過去最高を更新する中、「自社の業績拡大」は3年連続で減少。改善しない理由は、「自社の業績低迷」が61.5%で最多となる一方、「同業他社の賃金動向」「人的投資の増強」は前年調査より3ポイント以上増加した。賃上げの「見込みがない」と回答した企業の割合は前年調査比3.7ポイント低下の23.7%、「分からない」が5.7ポイント上昇の30.0%。帝国データは「景気の先行きが読めず、まだ判断できない企業が増えたようだ」とみている。調査は1月に全国2万3,228社を対象に実施、有効回答率45.3%。

■参考:帝国データバンク|2016年度の賃金動向に関する企業の意識調査-賃金改善を見込む企業は46.3%で7年ぶり減少-|

http://www.tdb.co.jp/report/watching/press/p160202.html