１月からのマイナンバー制度開始により、設立登記法人などにも法人番号が付与された。法人情報の一元管理という観点からも、取引先等の法人番号がすぐに入力できるツールがあると便利なのだが――。
そうした要望に経済産業省が対応。企業等が保有する法人情報に簡単に法人番号を付与するのを支援するツールを作成、公開した。同ツールはWebサイトから無料でダウンロードでき、市販の表計算ソフト（Excel）で動作する。企業等が保有する法人情報のうち「法人名称」および「本社所在地」に基づいて法人番号の候補を自動で付与する。株式会社を「株式会社」、「（株）」と記述する等の主な表記の揺れについても対応が可能。同ツールにより、各企業などは組織内の複数部署で管理されている法人情報の集約や組織外の情報との突き合わせが容易になり、営業活動や調達など業務の効率化を期待できる、と同省は期待している。
マイナンバー制度では１法人に１つの法人番号（１３ケタ）が指定される。個人番号とは異なり利用範囲の制約がなく、誰でも自由に利用できる。法人番号は、国税庁の法人番号公表サイトで公表済み。支援ツールのサイトは以下の通り。http://www.meti.go.jp/policy/it_policy/my_number/index.html
■参考：経済産業省｜法人情報へ法人番号の付与を支援するツールを公開しました｜
http://www.meti.go.jp/press/2015/02/20160210004/20160210004.html
