改正高年齢者雇用安定法施行により、高年齢者を６５歳まで雇用する雇用確保措置の実施が進んでいる。厚生労働省が公表した平成２７年「高年齢者の雇用状況」によると、高年齢者雇用確保措置を実施済みの企業は９９．２％で、対前年比１．１％増となった。大企業（従業員３０１人以上）では９９．９％実施済みで、中小企業（３０～３００人）においても９９．２％で実施済みとなっている。
具体的な雇用確保措置は、継続雇用制度の導入が８１．７％で最多、定年の引上げが１５．７％、定年制の廃止が２．６％となった。希望者全員が６５歳以上まで働ける企業は、大企業で５２．７％、中小企業で７４．８％、７０歳以上まで働ける企業は大企業で１２．７％、中小企業で２１．０％となっており、高年齢者雇用については中小企業の取組みが進んでいることがわかる。平成１７年には１０５万人程度だった６０歳以上の常用労働者数は、約３倍程度に増加した。労働者側にも働けるだけ働こうという意思が強まっているようだ。いかにこの層を活用するかに、企業の継続的な発展の鍵があるかもしれない。
なお、雇用確保措置未実施企業については、都道府県労働局等を通じて強力な個別指導が行われることになる。
