上期の倒産4,568件 45年ぶり低水準―民間調査

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東京商工リサーチがこのほど発表した2015年上期(1~6月)の企業倒産件数(負債額1000万円以上)は、前年同期比9.9%減の4568件だった。上期としては6年連続で減少し、1970年(4470件)以来45年ぶりの低水準となった。

5000件を下回ったのも、バブル末期の91年以来24年ぶりだ。同社は、金融機関が融資の返済猶予などに柔軟に応じていることや、公共投資の前倒し発注、大手企業の業績拡大を背景に景気全体が底上げされていることが、倒産件数の大幅な減少につながったとみている。原材料価格の上昇など円安要因で倒産に追い込まれた企業の数も、原油価格の下落が寄与したことで前年同期比36.1%も減少した。

業種別の倒産件数を見ると、10業種中9業種が前年同期より減少した。そのうち、建設業と運輸業は2ケタの減少率となった。負債総額は6.0%減の9902億7600万円で、3年連続して前年同期を下回った。上期としては、90年以来25年ぶりに1兆円を下回った。負債10億円以上の大型倒産はスカイマークなど146件あったが、過去20年間では最も少なかった。6月単月の倒産件数は前年同月比4.7%減の824件と、3カ月連続で前年を下回った(負債総額は33.9%減)

■参考:東京商工リサーチ|2015年上半期(1-6月)の全国企業倒産4,568件|

http://www.tsr-net.co.jp/news/status/half/2015_1st.html